仙台市議会 2020-10-21 総務財政協議会 本文 2020-10-21
ですから、審査委員長さんが名を上げたメディアテークのようなものになっては、あれは建築学会からすると大変評価が高いのかもしれませんけれども、防災という観点、あるいは安全性という観点からすると、非常に私は欠陥のある建物じゃないかなというふうに思うんですよね。
ですから、審査委員長さんが名を上げたメディアテークのようなものになっては、あれは建築学会からすると大変評価が高いのかもしれませんけれども、防災という観点、あるいは安全性という観点からすると、非常に私は欠陥のある建物じゃないかなというふうに思うんですよね。
今回の中性化試験結果を日本建築学会の基準に照らし、本庁舎の物理的な対応限界を推計しますと、残り１３年から１４年程度と見込まれるとの結果でございました。 続きまして、３の対策案でございます。対策については２案ございます。 まず、本庁舎の使用を継続する案でございます。これはモルタルを塗るなどしてコンクリートの表面を保護し、中性化の進行をおくらせるものでございます。
ミヤギテレビの放送で、日本建築学会東北支部から、田尻総合支所庁舎は全国でも貴重な円形庁舎なので保存のようにと要望書を伊藤市長に提出したことを報じておりました。田尻地域の話し合いの中では、老朽化が激しいので解体し、新庁舎にレプリカと映像やパネルを展示して後世に伝えることで最終合意を得ているとも伺っております。現庁舎を解体する方針である伊藤市長の所見を改めてお伺いいたします。
今後におきましては、日本建築学会の耐用年数に関する考え方を参考にいたしまして、昭和五十六年以降の新耐震基準を適用した建物に関して、庁舎や大規模な文化施設等については少なくとも八十年、学校や市民センターなどについては少なくとも六十年は使用してまいりたいと考えているところでございます。
建築基準法とかそういうのでなくて、法律以上の土木学会というの、建築学会が率先して講習会をやって、あれ見て、またおっかなくなったんだけれども、大丈夫なのかや、仙台市の高層建築物の共振による崩壊とかなんかというのね。１秒以内の波数、２秒の波というので全然違うんだとかというのね。ああいうのが出てくると、また、頭痛くなるんだけれども、仙台での高層ビルの免震というか、そういうのの対策。
それから、野蒜の港につきましても建築学会で見学に来るような構造等を踏まえているというような、まだまだ知られない、眠っているそういう観光の資源もありますので、これらも他市との連携をしながら、今後新たな観光のパーツの発掘等に努めてまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、国の文化財ドクター派遣事業を活用いたしまして、日本建築学会の協力を得て、被害状況の調査を進めるとともに所有者の意向を聞き、修理方法や修理費について助言をしている状態でございます。またその際には、企業等の社会貢献事業としての民間の補助事業を紹介することもいたしております。
この年数につきましては、日本建築学会の資料に基づき、実際に本市が採用しているコンクリートの設計基準強度から算出したほか、建物の用途別に求める設計の水準などから勘案して設定しております。大規模文化施設など８０年、学校や市民センターなどは６０年に設定しております。
この工法は、建築工事標準仕様書や建築学会の基準、その他におきまして、各種の技術基準が定められておる安全な工法でございます。 10: ◯委員長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 11: ◯委員長 終了いたしました。 以上で、議案に対する質疑を終了いたしました。
今回の被害は、特に地震による津波が大きく、被災後日本建築学会文教施設委員会に調査していただき、建てかえによる復旧が妥当ということで診断されております。 それでは、初めに工事の契約内容でございますが、ご説明申し上げます。議案参考資料の５―１と５―３をごらんいただきたいと思います。
学校統合による校舎の活用を図れということでございますが、東日本大震災において津波により被災した野蒜小学校、浜市小学校及び鳴瀬第二中学校につきましては、日本建築学会文教施設委員会耐震性能等小委員会が被災後に被災度区分判定調査を行った結果、地震による構造体の被害は軽微であるが、津波被害が甚大なため、復旧に当たっては改築も視野に入れ、地震のみならず津波に対しても十分な安全性を確保した計画を必要があるとの指導書
最後に、実はこの前９月２９日の三陸新報という新聞に、高台移転にはずみということで気仙沼の小泉地区をモデル地区に指定して、日本建築学会がモデル地区に指定を国に依頼をして、建築学会の専門家とその集団移転の対象となる方といろいろなワークショップを通じながら、今後の新しいまちづくりに取り組んでいるというちょっと記事を情報としていただいたんですけれども、こういう取り組みされているというのは当局の方で、どこが所管
また、安全性や耐震性に疑問がある施設については、民間の構造設計事務所の助言を受けたほか、文部科学省が日本建築学会文教施設委員会耐震性能等小委員会に委託して行う被災度区分判定調査を依頼し、耐震性の判定を行いました。その結果、階上小学校の鉄骨校舎について、鉄骨筋交いが被災していることが判明し、使用禁止の措置をとったほか、九条小学校、松岩小学校の屋内運動場については本補強を行ったところであります。
大村先生は御存じのとおりに、東北大学の名誉教授であり、都市デザイン、地域計画、まちづくりを専門とする先生でありまして、ＮＰＯの東北ＰＦＩ、ＰＰＰの会長や東北建築学会の支部長を務められたり、この分野の権威ある先生の一人でございます。現在、宮城県の教育委員会教育長の立場でもございますし、本市とは宮城県地域振興センター理事長を務められた時代にまちづくりに御協力をいただいております。
先生は、建築環境工学の分野、特に住宅の温熱環境、空気環境、省エネルギー問題において幅広く研究され、日本建築学会賞や空気調和衛生工学会論文賞など、多数の賞を授与されておられます。
特に、この建設の関係では、全体的に、日本でも有名な建築家、武基雄さんが建築されたということで、昨年度も社団法人日本建築学会から日本におけるモダン・ムーブメントの建築135選に選ばれております。そういう状況の中で、歴史的にも大変価値があるのかなということでございます。
それから、２００５年８月に、日本建築学会が学会提言というものを出しています。これも皆様のお手元にきょう持ってまいりまして、このＡ３のものですが、これにもいろいろ緑化のことが出てまいります。
また、１９９２年には宮城県陸上競技場設計競技において最優秀賞を、２００３年に苓北町民ホールで日本建築学会作品賞を受賞するなど、各方面で御活躍をされております。なお、皆様のお手元には阿部先生の略歴書をお配りしておりますので、後ほど御高覧いただきたいと思います。 また、阿部先生からお話を伺う際には着席のまま進めていただき、さらにプロジェクターを使用しますので、よろしくお願いいたします。
その他、今回の東北大学の先生を初め、各種建築学会その他個別に挙げると相当数の方々、研究者が入って現場をごらんになっていらっしゃいます。その中でそれぞれの立場で原因について分析をされているというふうに考えております。我々はいろいろな方々の御意見を総合的に勘案をして、最終的に本市としての原因の究明というのをきちんと行うということが極めて重要だというふうに考えております。
日本建築学会の提言によりますと、市民の居住に対する意識やライフスタイル等考慮し、耐震改修だけに限らずにリフォームや建てかえ、住みかえなど、市民のライフサイクルに即した多様な住宅耐震化策のメニューを用意することが必要だと述べております。